＜新型コロナ＞倒産 １万件超見通し 休廃業は２万５０００件：東京新聞 TOKYO Web
コロナが致命傷だけれど、不況時に消費税増税という悪手が順当に効いてきてしまっている
2020/05/28 22:38
皆さんも薄々気づいておられることと思いますが、日本経済はかなり危険な状態になっています。
今回のコロナウィルスによる自粛のためのように見えていますが、実態は違います。
失策の色合いがかなり強い政府の政策のために、今の事態が来ています。
日本企業の経営力の減退
もともと日本企業は、日銀が買い支えなければ破綻するレベルになっていました。曲がりなりにもその買い支えが日本企業を支えてきたわけですが、破綻しないとわかれば、企業経営の改善などの経営努力は緩んでしまいます。
「今月小遣いがピンチなんだ。あと5千円だけ出して」
「仕方ないわねえ。はい、5千円」と言われ慣れていれば、来月は出費を抑えようという気分にはなりません。
政府は企業努力を促し、企業努力ができない会社には撤退してもらうという政策をとる必要があります。そうでないと、いつまでも強い企業は育ちません。
上の小遣いの例でいえば、自立する努力を教えずに甘やかすことで、独り立ちできない子どもを育てるのと同じです。
あり得ない不況下の増税
上のように日銀が買い支えているため、日本は不況ではないように見えていますが、実質は資金投入がなければ株式が暴落し、つぶれる会社が大量に発生するレベルの不況が来ています。
その不況下に、消費税増税という暴挙が行われました。
とうぜん物を買わない人が増え、日本を支えている自動車や家電が売れなくなります。
楽天市場でも、少し前まではほとんど見なかった白物家電の中古を売る店が増えてきています。新品を買えない家庭が増えているためと推測されます。
シェアハウス、シェアカーがトレンドになってきているのも、一人で買うことが不可能になってきているからです。
消費を増やすための政策がない
日本政府の政策を見ると、消費者に視線を向けた政策がありません。
企業を維持するために腐心しているように思えますが、それでは物が売れるようにはなりません。物が売れなければ、メーカーはいずれつぶれます。
先進国の中で、給与所得者の給料が下がり続けているのは日本だけです。
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企業にとって、本当の顧客が誰なのかを忘れ去っている日本
2020/05/28 23:39
バブル崩壊に怯えて、日本だけが企業の収益を労働者に還元しないで来たのです。企業が得た利益を、企業の製品を購入する消費者に還元しなければ、先細りになるのは子どもでもわかります。
経団連と政府関係者は、これがわからないほど無能なのだと思います。
とりあえずはこれから来る大波をやり過ごすしかない
政府施策、企業の自己保身に文句を付けても、もう手遅れです。
現在かろうじてできることは、この荒波が通り過ぎるまで生き残ることです。
正社員の方は、何があっても会社にしがみついてください。会社から放り出されれば、荒波にもまれて息をすることすら難しくなります。
もう一つ、この大波を避ける方法があるにはあります。先ほど言ったように、海外では賃金労働者の給与は上がり続けているのです。
海外に出る、あるいは海外の会社と仕事をすることができる方は、そちらを目指してください。
日本にいてはいけません。必ず日本はさらに凋落します。
自分で海外に行ける方はそれを目指し、そうでない方は英語を勉強しましょう。英語ができればチャンスはつかめる可能性があります。
いま自己投資をするなら、英語がベストです。間違っても日本で使える資格などを勉強したりしないでください。
