こんなニュースを見ました。
国勢調査が「存亡の危機」に！？ #nhk_news https://t.co/APGWwbnKAZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年10月6日
我が家では、国勢調査が配布された日にインターネットで回答してしまいましたが、今の時代にこのやり方で調査するのは現実的ではないなと思ってしまいました。
行政側は、税金をとりはぐれることのないようにできるだけ詳細な個々の家の人員構成を知りたいと思っていますが、プライバシーとセキュリティ意識の高くなった個人の側は、自分の家の個人情報をたとえ政府と言えども渡したくないわけです。
国勢調査で得られるのは国家のための情報です。
その情報が個人にとって重要なわけでも、何か生活の改善につながるわけでもありません。
これがわかっているから、日本政府はマイナンバーカードの普及に躍起になっています。
これは、昔問題のある政策として騒がれた国民総背番号制の現在の姿です。
マイナンバーカードがあれば、国勢調査は不要になりそうな気がしますが、政府としても、「これは個人一人ひとりを管理するためのツールです」とは大っぴらには言えないので、ごり押しすることはできません。
日本はいちおう民主主義の国とされているので。
でも、コロナ禍での国民一人当たり10万円の給付の際に、かなりマイナンバーカードを普及させることに成功しました。
私も確定申告がものすごく楽になるので、2年くらい前からマイナンバーカードを使っています。
今度は健康保険をマイナンバーカードの機能に組み込むということなので、さらに普及していくでしょう。
おそらく、あと数年で日本は国勢調査をしなくても、国勢がリアルタイムで得られる国になるのではないかと思います。
