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現在波乱の真っ只中です。そんな中で実際にしたこと、感じたことを書いていきます。これが誰かの助けになればうれしいです。

破滅しないための資産運用

現在、コロナウィルスや原油価格の大幅下落などの要因により、株式市場が乱高下しています。

リーマンショックの再来になるのではないかという見方をする方も多く、資産を守るのがとても難しい時期であることは確かです。

あえてこのタイミングで、これからの資産運用についての基本的な考え方について、考察していきます。

資産運用の基本的な考え方

ここで考えているのは、年収1千万円以下の場合です。

貯蓄、投資信託株式投資、不動産投資などの間で資産を配分します。 

  • 生活資金…失職した場合を考えた当座の生活資金。100万円くらい。
  • 貯蓄投資…余剰資金を複利で運用して長期で育てる。20年以上のサイクルで考える。
  • 投機…貯蓄投資で想定金額を超えた分を株式投資、不動産投資に回す。ロスを覚悟した資金運用。

それそれについて、少し詳しく見ていきます。

生活資金

生活資金は、当座の生活費として確保しておくお金です。

確保しなければいけないので、原本が絶対に確保されなければなりません。

必要になるのは会社をやめさせられたりする、景気の悪い時期に起こることが考えられるので、投資系の資金で用意してはいけません。最悪の場合、ゼロになってしまう可能性があるからです。

すぐに使える状態で確保できる、普通預金に6ヶ月分くらい、100万円を常に入れておきましょう。

この資金で再就職できるまでの期間を乗り切ることになります。

貯蓄投資

投資での資産運用になると、常にリスクを考えることになります。

そして、運用の際にあなたの味方になってくれる人はいません。銀行でも証券会社でも保険会社でも、基本あなたの資産を狙ってきていると考えて間違いありません。

「これをすると得します」といってくるものはすべて詐欺です。

実際に資産を維持・拡大する目的で行うのは、貯蓄の性格を持った投資です。

今運用するなら、投資信託がおすすめです。運用のプロが多くの企業に分散して投資運用しているため、一部の会社の倒産などが起きても長期でみていくと、おおむねプラスで運用されます。

少額ならNisaなどを利用して投資信託を行っていけば、複利効果で20年後にはそれなりの資産を築くことができるでしょう。

IDecoという選択肢もありますが、年金の性格の強いiDecoは60歳まで引き出せないので、いざという時に取り崩すことができません。若いうちに始めるのはお勧めできないし、終身雇用が保証されないとなれば、使わない方が得策かもしれません。

貯蓄的な投資を行う場合は、最低20年の長期で考え、短期で揺らがないのがうまく運用するコツです。

 景気が悪くなったら、より多くの買い付けがされていると考えればいいのです。世界市場が投資信託の下げ幅より大きく崩れているのですから、その値落ち分は世界に担保されていると考えましょう。

投機

貯蓄投資では一攫千金は望めません。どうしても一発逆転をしたい人は、株投資、不動産投資のような投機に向かうことになります。

しかし投機的な投資は、それぞれの投資をよく知っており、投資にかけられる資本と時間がたっぷりある人でないと運用できないことを知っておくべきです。

基本的に初心者がやってうまくいくことはないと考えましょう。

もちろん、損をするのを前提として趣味としてやるのは仕方ありません。それはパチンコや公営ギャンブルと同じ意識ですので、わかった上でやるのならそれもありでしょう。

実際には数億円の資産がないと、投資で大きく儲けることは難しいです。数千万円は変動の誤差の範囲で、瞬時に消えてしまう可能性があることは理解しておきましょう。

資産運用について知っておくべきこと

資産運用は、今回ご紹介したやり方で永遠にうまくいくわけではありません。

運用のルールは時代ごとに変わってきます。

1972年には、郵便局の定額貯金の金利が8.0%でした。現在は5%の運用益が出れば大成功です。

50年前は郵便局に預けておくだけで現在の投資以上のリターンがあったのです。そのころは、貯蓄型保険もこれに近いリターンがあったので、そのころは貯蓄型保険が正義でした。現在、60歳以上の人が投資をよく言わないのは、そのような理由もあるのです。

今は投資信託で望めるリターンが年率5%で、定期貯金は1%未満で預けない方がましなレベルです。貯蓄型保険は手数料として差し引かれる分を考えるとマイナスです。

現在は、投資信託が最もリスクが少ない資産運用です。しかし来年はまた変わるかもしれません。

資産運用は社会情勢、国際情勢を見ながら何が正しいかを常に考えながら行っていかないと、道を誤ることになります。

資産運用商品を提供する業者(銀行、証券会社)の言葉に惑わされず、自分なりの正解を捜していきましょう。