ふるさと納税は、数万円の所得税を納めている人なら、誰にでもおすすめできる制度です。
そうは言っても、「メリットがよくわからない」「面倒くさい」「税金はちゃんと納めたい」などで、実行できない人は多いと思います。
私はふるさと納税をしていましたが、面倒になったことはありませんし、返礼品をもらって楽しい思いもできました。
ふるさと納税を行うメリット
ふるさと納税を行うメリットは三つです。
一．2千円で返礼品を受け取ることができる
ふるさと納税は、自治体への寄付額に応じて返礼品を受け取ることができます。
自治体への寄付という扱いになるので、寄付金と同じく2千円分は自分で支払う必要がありますが、残りは自分の払うべき税金として還付・控除されます。
つまり、2千円を越える分の返礼品はすべて無料で受け取れることになります。
一．住民税の納税を一部だけでもコントロールできる
ふるさと納税は翌年に支払う住民税の前払いになります。
翌年の住民税は、ふるさと納税した金額を差し引いた金額になります。
退職した時には、退職翌年の住民税からふるさと納税分が差し引かれるので、納税ショックが軽減されます。
一．納税先を選ぶ楽しみがある
個人的にはこれがいちばんのメリットです。
前に住んでいたここにしたい、実家のある自治体に寄付したい、旅行で行ったあそこにしたい、好きなタレントの出身地にしたいなど、家族と一緒に盛り上がることができます。
万が一盛り上がれない場合には、自分の好きな場所を心ゆくまで選びましょう。
返礼品で選んでもいいし、縁のある自治体に寄付してもいいし、大きな災害のあった地域に災害支援金として送ることもできます。
面倒くさそう
ふるさとチョイス、さとふるなどのサポートサイトを使うと、面倒な作業はなくなります。
ふるさと納税の可能額は、前年度の源泉徴収票があれば、対応する項目を入れてゆくだけで計算できます。
計算した額の範囲内で好きな自治体にふるさと納税すればよいのです。
会社員なら寄付する自治体を5つまでに抑えれば、ワンストップ特例制度を利用して確定申告をしないでふるさと納税を行えます。
寄付を申し込むときにワンストップ特例を使うという欄にチェックするだけでOKです。
自営業の方は確定申告の際に申請する必要がありますが、確定申告をすでにやっていれば、ほかの申告作業よりずっと簡単に行えますので、心配無用です。
税金をごまかすようで嫌だ
国が進めている制度ですので、不正な行為でも何でもありません。
自分がサポートしたい自治体に寄付するという考え方をするとよいでしょう。
できるかどうかやってみましょう
実際にサポートしているサイトでやり方を見て、納税可能額を計算してみましょう。
だいたいの流れがつかめたら、ためらう必要はありません。
可能額ぎりぎりまで使わなければならないということはないので、できるところからやっていくことで、あなたも寄付される自治体も幸せになります。
